人口減少と高齢化
人口減少と高齢化が進む日本では、多くの市場で顧客数と働き手の減少が続きます。今の売上が急になくならなくても、長期的な需要の縮小には備えが必要です。
株式会社恋里村 運営
地方企業の海外事業を、もう一本の柱へ
国内市場だけに、
会社の未来を
預けない。
地方に根を張ったまま、世界に自社の居場所を見つける。日本で積み上げた技術と信頼を、あなたの製品を必要とする海外市場へ。
いきなり拠点を持つ必要はありません。まず一つの製品、一つの市場、一人の顧客から。小さく確かめ、続く海外売上に育てます。
売り込みの場ではありません。相談だけで契約の義務は生じません。
SECOND PILLAR
海外に、第二の収益源を。
本業を守り、次の世代へつなぐために。
担当者・三井暁の実務経験
22年地方メーカーで海外事業を担当
70カ国超日本製品の輸出・販売
3地域欧州・北米・東南アジアで拠点立上げ
地方企業が海外売上をつくるには？
自社の強みが生きる製品・用途・市場を一つに絞り、実際の顧客との対話で需要を確かめることです。規格、価格、販売、物流、導入支援を一つの流れにし、単発輸出ではなく継続受注の仕組みをつくります。
経営者の皆さまへ
海外に出たいのではない。
国内だけに依存することが、
怖くなってきた。
国内需要の縮小、原材料と人件費の上昇、価格競争。今の仕事を大切にするほど、「このままで次の10年を守れるだろうか」という不安は大きくなります。
国内の取引先が減っている。価格を上げたくても、上げられない。
海外から問い合わせが来ても、誰が何をすればよいか分からない。
海外担当を採用するほど売上はない。けれど、担当がいないから売上もつくれない。
展示会や補助金は気になる。でも、失敗して本業を傷つけたくない。
問題は「言語の壁」だけではありません。
どの製品を、どの国の、誰に届けるのか。規格、価格、物流、販売、導入後の支援をどうつなぐのか。海外事業を一つの流れとして動かす人がいないことが、本当の壁です。
いま海外を考える経営上の理由
縮む国内市場と、上がるコスト。
円安を逆風だけで終わらせない。
海外へ出ること自体が目的ではありません。国内事業を守るために、国内需要と円だけに依存しない収益源を持つことが、経営の選択肢になります。
コスト上昇と価格競争
原材料、エネルギー、物流、人件費は上がる一方、長年の取引関係や競争のため、上昇分をすべて価格へ転嫁できるとは限りません。結果として粗利が少しずつ削られます。
円安と外貨売上
円安は輸入原材料には逆風です。一方、日本でつくれる製品にとっては、海外での価格競争力や、USD・EURで売上を得る機会にもなり得ます。為替を武器に変えるには、値付けと販売の設計が必要です。
THE RESOURCE GAP
可能性は感じる。
でも、経験も人手も足りない。
市場を調べる人、外国語で顧客と話す人、規格・価格・物流を判断する人を、最初からすべて採用するのは現実的ではありません。
OUR ROLE
だから、経験者が
外部の海外事業責任者として入る。
担当者の三井暁は、前職の地方食品機械メーカーで22年間、70カ国超への販売、海外拠点、代理店、規格、物流を実務で動かしてきました。その経験を生かし、顧客との会話や交渉に入り、御社の担当者へ運用を引き継ぎます。
背景資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」、中小企業庁「2025年版 中小企業白書」、JETRO「円安による企業活動への影響」
目指す姿
海外進出ではなく、
海外に「自社の居場所」をつくる。
日本から逃げるためではありません。日本の本業を守るために、自社の技術が必要とされる場所をもう一つ持つ。その選択肢を一緒につくります。
日本の本業を守る
海外案件を本業から切り離さず、既存の技術、人材、生産設備を生かして始めます。
需要が伸びる場所を探す
国の大きさではなく、誰が、なぜ、いくらで買うのかを実際の対話から確かめます。
外貨売上を第二の柱へ
単発の輸出で終わらせず、USD・EURなどの継続収益につながる仕組みを残します。
対象企業
このような会社のための
海外事業室です。
大企業向けの調査報告ではなく、社長と現場の距離が近い地方企業のための実行支援です。
- 所在地地方に本社または主力工場がある
- 社内体制社長と現場の距離が近く、海外専任者がまだ少ない
- 海外売上売上の0〜10％、海外専任者0〜1名
- 製品機械・装置、食品、工芸品など、説明・体験・実演で価値が伝わる製品
- 食品・外食食品メーカー、製麺業、飲食店、外食企業、業務用食品・食材事業
- 現在地問い合わせ・展示会・単発輸出を、次につなげたい
小さく始め、確かめながら進む
最初から正解を当てるのではなく、
正解に近づく仕組みをつくる。
海外事業には不確実性があります。だからこそ、会社を大きな賭けにさらさず、動いて得た事実から次の判断をします。
-
01
見極める
製品、利益率、規格、社内体制を確認し、海外で試す価値があるか判断します。
-
02
絞り込む
一つの製品、一つの用途、一つの市場に絞り、顧客仮説を明確にします。
-
03
実際に話す
見込み客や代理店候補との商談、実演、質問対応に入り、買わない理由まで確かめます。
-
04
仕組みにする
価格、規格、物流、販売、導入支援をつなぎ、二件目につながる型を社内に残します。
支援できること
企画書を渡して終わらない。
海外事業の現場に入ります。
市場と規格を見極める
市場選定、競合、価格、CE・NSF・UL等の規格、投資回収の可能性を整理します。
見込み客と実際に話す
商談、デモ、質問対応、提案、フォローに入り、顧客の言葉から売り方を磨きます。
代理店を見つけ、動かす
候補探索だけでなく、選定、契約、教育、目標管理まで販売パートナーを育てます。
届けて、使える状態にする
価格、HSコード、関税、物流、在庫、設置、教育、保守まで受注後の現実を設計します。
STEP 1海外受注適性診断進むべきか、まだ進まないべきかを判断
STEP 290日市場実証一製品・一市場で実際の反応を確認
STEP 3外部海外事業部実行しながら社内に仕組みをつくる
「海外では何が起こるか」を、
私は失敗も含めて知っています。
担当者プロフィール
三井 暁｜海外事業実務 22年
前職である香川県の食品機械メーカーで、海外営業、マーケティング、代理店開拓、規格認証、物流、現地採用、海外拠点の立ち上げと運営を担当。70カ国を超える市場に日本の機械を届けてきました。
オランダ、米国テキサス、シンガポールでの拠点立ち上げ、CE・NSF・ULへの対応、展示会からの撤退判断、現地デモや代理店教育まで経験しています。
きれいな計画だけを売るのではありません。経営者と目標を共有し、実際の商談と小さな失敗から学びながら、会社に合う海外事業を一緒につくります。
掲載している22年・70カ国超・3地域の数字は、三井暁が前職で担った実務経験です。株式会社恋里村の本部門としての支援実績とは分けて表示しています。
運営主体
法人の事業部門として、
責任の所在を明確にします。
100年企業 海外事業室は、株式会社恋里村が運営する海外事業支援部門です。ご相談からご提案、契約、支援実務まで、運営主体を明確にしたうえで対応します。
「100年企業」は株式会社恋里村の社歴を示す名称ではありません。支援先企業が、次の世代まで続く海外事業をつくるという本部門の目標を表しています。
- 運営会社
- 株式会社恋里村
- 事業部門
- 100年企業 海外事業室
- 支援責任者
- 三井 暁
- 初回相談
- 30分無料・契約義務なし
30分無料相談
まず30分、海外に出るべきかを
一緒に考えませんか。
「まだ何も決まっていない」で構いません。今すぐ海外へ進むという結論にならなくても大丈夫です。
- 自社製品に海外の可能性があるか
- どの市場・顧客から考えるべきか
- 最初の90日で何を確かめるべきか
無理な営業はしません相談だけで契約の義務は生じません。
進めない判断も大切にします今は海外に出ないほうがよい場合も率直にお伝えします。
相談内容を守ります許可なく第三者や実績として公開しません。秘密情報を受け取る前に原則としてNDAを締結します。
分かる範囲でご記入ください。原則2営業日以内に株式会社恋里村よりご連絡します。
よくあるご質問
相談前に知っておきたいこと
海外経験がほとんどなくても相談できますか。
はい。海外売上0〜10％、海外専任者0〜1名の会社を主な対象としています。まず、進む条件がそろっているかを整理します。
外国語ができる社員がいません。
初期の商談や外国語での対応には実務として入れます。同時に、社内の担当者が判断できるよう、情報と手順を残していきます。
すぐに海外売上を保証してもらえますか。
売上の保証はできません。市場の反応を小さく確かめ、続ける・変える・撤退する判断材料をつくることを重視します。
機械メーカー以外でも相談できますか。
はい。機械・装置、食品、工芸品に加え、食品メーカー、製麺業、飲食店、外食企業、業務用食品・食材事業をご相談いただけます。商品の輸出だけでなく、店舗・事業の海外展開も現在地から整理します。
100年企業 海外事業室の運営会社はどこですか。
株式会社恋里村が運営する海外事業支援部門です。ご相談からご提案、契約、支援実務まで、運営主体を明確にして対応します。
無料相談をすると契約が必要ですか。
いいえ。無料相談だけで契約の義務は生じません。現状を整理した結果、今は海外に出ないほうがよいと考える場合も率直にお伝えします。
相談内容や製品情報は秘密にしてもらえますか。
はい。ご相談内容を許可なく第三者へ提供したり、事例として公開したりしません。詳細な秘密情報を受け取る前に、原則として秘密保持契約を締結します。