必要な情報だけ目的に必要な範囲を超えて求めません。
必要な人だけ案件に関与する者へ共有範囲を限定します。
必要な期間だけ保管・返却・削除の扱いを契約時に確認します。
許可なく公開しない会社名や成果を事例化する際は事前に確認します。

守る情報

海外事業の検討中に生まれる、
会社固有の情報を扱います。

書面、メール、オンライン会議、対面で共有された情報を含みます。詳細な秘密情報を受け取る前に、原則として秘密保持契約を締結し、対象、目的、期間、返却・削除等を明確にします。

01

製品・技術

図面、仕様、原価、製造工程、ノウハウ、開発計画、認証・試験に関する情報。

02

顧客・取引

顧客名、見込み客、代理店、仕入先、契約条件、商談履歴、価格・利益に関する情報。

03

経営・組織

事業計画、資金、課題、採用、担当者、意思決定、海外展開の検討状況。

04

個人情報

担当者の氏名、連絡先、役職その他、個人を識別できる情報。

情報の取扱い

受け取る前、使うとき、
外へ出すとき、終了後。

情報のライフサイクルごとに、目的と取扱いを確認します。

  1. 01

    詳細を受け取る前

    最初の問い合わせでは、営業秘密や詳細図面を送らず、まず概要をお知らせください。詳細共有が必要になった段階で、秘密情報を受け取る前に原則として秘密保持契約を締結します。

  2. 02

    支援中

    合意した目的の範囲で情報を使用し、案件に関与する者に限って共有します。閲覧・編集できる範囲も、業務上必要な範囲に限定します。

  3. 03

    専門家・協力先との連携

    法務、税務、認証、物流などの専門家との連携が必要な場合は、原則として目的、相手、共有範囲を事前に説明します。

  4. 04

    契約終了後

    資料の返却、保管、削除その他の取扱いは、情報の性質と法令上の保存義務を踏まえ、契約または協議で定めます。

具体的な線引き

「秘密にします」だけで、
終わらせません。

秘密保持契約

詳細な秘密情報を受け取る前に、原則として秘密保持契約を締結します。お客様指定の書式、または協議した書式で、対象、目的、期間、返却・削除等を確認します。

事例・実績への掲載

会社名、ロゴ、製品名、写真、相談内容、成果を、事前の許可なくウェブサイト、提案書、SNS、講演等へ掲載しません。

利益相反

既存案件との競合が懸念される場合は、支援可否と情報の分離方法を検討し、適切な対応が難しい場合は受託を見送ります。

法令上の例外

法令に基づく開示、生命・身体・財産の保護に必要な場合など、秘密保持の例外となる場合があります。

お問い合わせフォームへ、機密度の高い情報を直接入力しないでください。

初回は会社・製品・課題の概要だけで十分です。図面、顧客名、詳細な価格表などは、取扱方法を確認した後に共有してください。

30分無料相談

機密情報を出す前に、
まず概要からお話しください。

初回フォームには、詳しい図面や顧客名は必要ありません。情報の共有方法も含めて相談できます。

相談フォームへ進む
30分無料相談