経営者の相談窓口
社員が育たない、仕事を任せられない、家族や幹部とすれ違う。経営者が一人で抱える問題を整理し、次の一歩を考えます。
株式会社恋里村 運営
運営会社・担当者
100年企業 海外事業室は、株式会社恋里村が運営する海外事業支援部門です。ご相談から提案、契約、実務、引き継ぎまで、運営主体と担当責任を曖昧にしません。
秘密情報を受け取る前に原則としてNDAを締結します。相談内容を許可なく事例として公開しません。
この部門をつくる理由
地方企業には、国内では当たり前になっている技術、製品、食品、工芸の中に、海外でまだ必要とされる価値があります。しかし、言語、規格、価格、物流、商談、人材を別々に考えると、経営者だけが判断を背負い、事業は前へ進みません。
100年企業 海外事業室は、それらを一つの事業としてつなぎます。大きな進出計画を先に売るのではなく、小さく確かめ、顧客を理解し、売れる条件をつくり、最後は御社が自分たちで続けられる状態を目指します。
「100年企業」は株式会社恋里村の社歴を示す名称ではありません。お客様の会社と事業が次の世代にも続くよう、海外にもう一つの収益と顧客の基盤をつくるという、本部門の目標を表しています。
株式会社恋里村の活動
株式会社恋里村は、代表・藤井薫の51年間の経営経験をもとに、中小企業の経営者相談、事業承継、組織と人材、出版、講演・社内研修などに取り組んでいます。
海外へ売る仕組みをつくるだけでは、会社の未来は続きません。経営者が一人で抱えず、人へ任せ、次の世代へ運用を渡す。その考え方は、100年企業 海外事業室の「最後は御社が自走する」という方針にもつながっています。
株式会社恋里村・藤井薫の活動を見る社員が育たない、仕事を任せられない、家族や幹部とすれ違う。経営者が一人で抱える問題を整理し、次の一歩を考えます。
制度や株式の前にある、創業者と後継者の価値観、判断基準、関わり方を見つめ、次世代への移行を支援します。
経営者がすべてを抱える状態から、社員が考え、判断し、役割を担える組織への変化を伴走します。
51年間の経営で経験した成功だけでなく、失敗と気づきを、書籍、講演、研修を通じて次の世代へ伝えています。
内側と外側の両方から、会社が次の世代にも続く選択肢を増やします。
食品・外食分野の実務知見
KAORU FUJII
株式会社恋里村 代表取締役
食品事業・経営アドバイザー
代表の藤井薫は、1975年に製麺機メーカーを創業して以来、50年以上にわたり麺ビジネスを研究してきました。うどん・ラーメン・そばの学校運営、食品製造事業の創業、飲食店の開業・経営指導を通じて、商品だけでなく、味、工程、収益、店舗運営、人材育成まで現場で関わってきました。
そのため、機械メーカーだけでなく、食品メーカー、製麺業、飲食店、外食企業、業務用食品・食材事業者のご相談にも対応できます。海外事業については三井暁が販売・規格・物流・商談を担い、必要に応じて藤井薫の食品事業・経営の知見も生かします。
二人の知見を一つの支援に。藤井薫が食品事業と経営の視点を、三井暁が海外販売と実行の視点を担います。
海外事業支援責任者
AKIRA MII
海外営業・海外事業運営
相談室の外にある実務まで、一緒に動かします。
前職の地方食品機械メーカーで22年間、海外営業、マーケティング、代理店開拓、規格対応、輸出物流、海外拠点の立ち上げと運営を担当しました。
きれいな計画だけで海外事業が育ったわけではありません。展示会の後に商談が続かなかったこと、認証へ投資しても売れなかったこと、代理店との期待がずれたこと。多くの失敗を、顧客との対話と現場の修正で乗り越えてきました。
その経験を、助言だけで終わらせません。御社の担当者と同じ案件を見て、実際の顧客と話し、判断の理由を共有し、やがて御社だけで運用できる形に変えていきます。
上記の年数・展開地域・海外拠点は、三井暁が前職の地方食品機械メーカーで担った実務経験です。株式会社恋里村の本部門としての支援実績と混同しないよう、主体を分けて記載しています。
支援で守ること
利益、規格、供給、保守、社内優先順位を確認し、今は進めないほうがよい場合も率直にお伝えします。
市場規模だけで判断せず、誰が、なぜ、いくらで買うのかを顧客との対話で確認します。
大きな投資の前に、一製品・一用途・一市場で検証し、続ける、変える、止める判断材料をつくります。
実案件を通じて担当者を育て、資料、手順、指標、会議の型を社内へ引き継ぎます。
会社概要
100年企業 海外事業室の運営・契約主体です。
契約・守秘・専門領域
相談内容、製品情報、取引先情報を、許可なく第三者へ提供したり、事例として公開したりしません。秘密情報を受け取る前に原則としてNDAを締結します。
支援を始める前に、対象業務、期間、双方の担当、成果物、費用、追加費用が生じる条件を明示します。
当室は実務と判断材料を提供します。価格、契約、投資、採用などの最終決定は、御社に行っていただきます。
法務、税務、認証機関の判断は代行しません。必要な場合は、各分野の専門家と役割を分けて進めます。
よくあるご質問
100年企業 海外事業室の運営会社である株式会社恋里村が、契約および請求の主体となります。
海外事業支援責任者の三井暁が主担当として、相談、計画、商談、実務支援、社内育成に直接入ります。開始前に担当範囲と稼働方法を明示し、必要な専門領域で外部専門家と連携する場合は、役割と情報共有の範囲を事前にご説明します。
はい。許可のない第三者提供や事例公開は行いません。詳細な秘密情報を受け取る前に原則として秘密保持契約を締結します。
はい。初回相談と定例はオンラインで全国対応します。訪問や現地支援が必要な場合は、範囲と費用を事前にご相談します。
はい。食品機械、食品製造、製麺、業務用食品・食材、飲食店・外食企業をご相談いただけます。海外販売は三井暁が実務を担い、必要に応じて代表・藤井薫の50年以上にわたる食品・麺ビジネスの知見も生かします。