米国CPSC eFiling対応:リスク段階分け・販売再開判断の検討モデル(たたき台)
「全面停止か無条件販売か」の二択ではなく、リスクの大きさと留置実績に応じて段階を分け、売上の維持と通関トラブル抑止を両立するための判断フレームワーク
【位置づけとご注意】 本画面は、社内での判断フロー設計および出展企業からの情報収集項目を整理するための「実務検討用のたたき台(概念モデル)」です。個別商品の法的な適合性判定や、公式な適合証明書(GCC/CPC)の発行を行うものではありません(証明と申告の法的な責任は輸入者にあり、データの多くはメーカーが用意します。実務は通関業者と連携します)。
カテゴリ別の比較パラメータ(※数値はすべて仮置き)
書類がそろっていてもランダム検査はあるため、ゼロにはしない
④の自動チェックで下げられる部分
書類が出ない商品は条件付き販売でも止まったまま。先方に確認したい数字
判断の枠組み:3つの選択肢の月間手取り(粗利 − 期待損失 − 確認コスト)
この試算に入れないもの:法律で決まっている線
- 12歳以下向けの子ども用品は、CPSC認定試験所の試験に基づくCPCと追跡ラベルがそろうまで販売しない(リスクの大小で選ぶものではない)
- 画材は、ASTM D-4236適合などの英語表示が確認できるまで販売しない
- 試算の対象は、規則があるかもしれない一般品と、規制品に見える対象外の商品だけ
期待値に出てこないリスク
- 差し押えや罰金など、一度で大きく損をする事故
- CPSCのリスクスコアは送り主・輸入者の履歴も見るため、留置が続くと同じ経路のほかの商品まで止まりやすくなる
- 止まった会員(輸入者)が離れていくこと
段階分けのイメージ:停止中の商品群を3つの運用区分へ仕分ける基準
HTS上6桁一致で抽出した商品を、以下の3つの運用区分(バッジの色と名称を統一)で整理するイメージです。
🟢 【再開候補】:CPSCの証明書要件がない一般雑貨(Disclaimer A ※誤訳修正を含む。他の規則のある類型に当たらないことの確認が前提)、またはCPSCの執行裁量によりeFilingの執行対象外となる一部の大人用衣料(Disclaimer B・対象範囲は要確認)
🟡 【条件付き再開】:ラベル表示(画材のASTM D-4236表示)や、7項目データ・CPSC認定試験所の試験報告書が確認できた商品、または規則のある類型に当たらないことの確認待ちの一般雑貨
🔴 【停止維持】:表示未確認の画材、免除対象外(薄手・起毛等)で試験記録がない衣料品、第三者試験書・追跡ラベルが未提出の12歳以下向け子供用品
⚠️ 英語品名の見直しに関する原則(誤訳修正と偽装の線引き):
※英語品名の見直しは、商品の実態(デザイン・用途・販売先・パッケージ表示)が子ども向けでないことを確認したうえでの「機械翻訳・直訳による誤訳の修正」(例:「豆皿」が「Baby Plate」と自動翻訳されたケース等)に限ります。子ども向けの実態がある商品の表記変更は不可(CPSCは名称だけでなく製品デザイン・販売実態で判定するため)。修正案は自動で作りますが、採用は担当者が実態を確認してからとします。
※英語品名の見直しは、商品の実態(デザイン・用途・販売先・パッケージ表示)が子ども向けでないことを確認したうえでの「機械翻訳・直訳による誤訳の修正」(例:「豆皿」が「Baby Plate」と自動翻訳されたケース等)に限ります。子ども向けの実態がある商品の表記変更は不可(CPSCは名称だけでなく製品デザイン・販売実態で判定するため)。修正案は自動で作りますが、採用は担当者が実態を確認してからとします。
※デモ画面では実データの読み込みを行わず、架空のサンプルデータのみで表示しています。
0
サンプル商品数
0
再開可能合計(再開候補+条件付き再開)
0
うち誤訳修正の対象(実態は一般向け)
0
停止維持(要ラベル確認 / 要試験書)
| サンプル番号 | 日本語商品名(架空例) | 元の英語表記(機械翻訳の誤訳例等) | 見直し後の英語表記案 | 運用区分(3段階統一) | 確認のポイント・自動チェックの指摘 |
|---|
💡 代表的な5つの判断パターン(クリックすると確認項目と社内整理メモの例を表示します):
出展企業からの情報収集項目イメージ(確認フォーム例)
社内判断メモ・確認シート(出力イメージ)
考え方
ランダム検査がある以上、留置をゼロにはできません。目標は「止められても、すぐ通せる状態にしておく」ことです。手間がかかるのは商品ごとに一度だけ(出品時と書類回収)にし、出荷のたびの作業はシステムに任せます。人が見るのは、システムが判断できなかった商品と、止まった出荷だけです。③の判定ロジックは、この1と3を手作業で試せるようにしたものです。
商品ごとに1回
1. 出品時の振り分け
- 「対象年齢」「商品の種類」を必須の入力にする
- HTSコード・キーワード・AI判定で、再開候補/条件付き/停止維持に自動で振り分ける
- 区分とHTSの食い違い(例:9503なのに一般雑貨)を検出する
人が入るところ:システムが区分を決められない商品だけ
商品ごとに1回
2. 書類の回収
- 証明書が必要な商品は、メーカーが7項目と試験報告書を出すまで米国向けに表示しない
- 空欄・試験所の不一致などを自動で確認する
- 会員がProduct Registryに登録した参照IDを商品に紐づける
人が入るところ:メーカーが入力。差し戻し対応だけ
出荷のたびに
3. 出荷時のチェック
- インボイスの品名から baby / kids / toy / crayon などの語を検出する
- HTSコードと品名が合っているかを照合する
- 証明書データか参照IDを、クーリエのAPIで自動送信する
- 規制品に見える対象外の商品には、申告不要の旨(Disclaimer)を付ける
人が入るところ:チェックで止まった出荷だけ
毎月
4. 留置の記録と見直し
- 留置・返送をクーリエ別・カテゴリ別・出展企業別に記録する
- 繰り返し止まる商品・企業を、1段階厳しい区分に移す
- 実際の留置率を①の試算に反映する
人が入るところ:月1回の判断会議
見直しの流れ:4の実績が1の振り分けと①の留置率を更新します。止まった実績が多いカテゴリほど厳しく、止まらないカテゴリは「条件付き再開」に戻せます。
誰が何をするか
| 立場 | 担当すること | システムが減らす手間 |
|---|---|---|
| 出展企業(メーカー) | 商品情報の入力、7項目と試験報告書の提出 | 入力フォームで何が足りないかがすぐ分かる |
| ラクーン | 振り分けのルール、書類の確認、出荷時のチェック、留置の記録 | 出荷ごとの確認作業がほぼなくなる |
| 会員(輸入者) | 法的な証明者。Product Registryへの登録、またはその委任 | 必要なデータがそろった状態で受け取れる |
| クーリエ(通関業者) | 証明書データを添えて通関を申告する | APIでデータが届くので、追加の問い合わせが減る |
この仕組みでもできないこと:ランダム検査をなくすこと、商品が規則の対象かどうかの法的な最終判断(米国の通関・製品安全の専門家の確認が必要)、会員に代わって証明すること。